神奈川県で建設業許可を取得するなら

許可をとるとき、さまざまな手続きが発生して詳しくない人が自己判断で申請すると、ミスを続出させてしまいます。ここでは間違いのない申請方法についての情報をお届けいたします。

建設業許可とは

建設業許可とは建設工事を施工する業者が受けるもので、元請・下請、個人・法人問わず得なくてはならないものです。軽微な工事だけをする場合ですと取得する必要はないです。軽微な工事は工事一件の請負金額が1500万円以下の工事、請負代金に関わらず木造住宅であり150㎡未満の工事、建設一式工事以外ですと工事一件の請負金額が500万円以下の工事である場合を指しています。これに当てはまらない場合は建設業許可を得なく得ればならず、申請する必要があります。

建設業許可を取得する流れとは

建設業許可を申請するときにはいくつかのチェックポイントがあります。まずは許可要件のチェック、それがOKの場合は必要書類の準備、そこから申請書類の作成、これらが済めば建設業課に申請します。申請先は神奈川県の場合建設業課神奈川県駐在事務所です。申請手数料も必要で、新規申請の場合9万円かかります。尚この申請手数料は許可をうけられなくても返還されないので要注意です。
もし問題がなければ無事に許可を取得できます。大体それにかかる日数は30～45日とされており、許可通知書が直接郵送されてきます。これは実際に工事現場に掲示しておく義務があるものなので、大事に扱い確実に掲示をする必要があります。この建設業許可、不許可の場合でもお金が返ってこないので、ミスなく確実に許可をとれるようにしたいところです。

許可要件とは？

許可要件とは以下の通りです。まず経営業務の管理責任者がいること、略して経管と呼ばれています。これは建設業の経営業務の管理を適正に行える能力を持っている人を指しており、経験年数・常勤性・適切な社会保険加入の三つの要件を満たしていなければならないです。法人の場合ですと常勤の役員、個人の場合は本人、支配人をたてます。専任技術者、これを営業所ごとにおいているかどうかも必要です。略称は専技、専技の要件と常勤・専任性を満たしている必要があります。他にも請負契約に関して誠実性を有しているか、請負契約を履行するにあたり、財産的基礎あるいは金銭的信用を持っているか、欠格要件に該当しないかどうかをチェックします。非常に細かく設定されていますので見落としがちなので要注意、いずれも確認しながら確実にチェックしていく必要があります。

必要書類の種類

経管・専技では確認資料と経験を確認できる書類を用意する必要があります。確認資料は健康保険証の写しと原本の証明ができるもの、事務所名が記載されているものなどです。健康保険に加入しているかどうか、事業所名が記載されているもので確認資料は構成されます。そして経験確認書類は経管と専技で異なります。経管の場合は役員期間の裏付・建設業に係る経営業務を行っていたかどうかの裏付が必要です。
専技の場合は国家資格等で申請も可能、大卒で三年以上、高卒で五年以上の実務経験をもって申請する場合は卒業証明書、写し、業種経験・在籍の確認資料などが必要で、10年以上の実務経験者の場合も同様です。少々ややこしいように感じられますので、結局なにを準備すればいいのか？とおもうかもしれませんがこれらはプロに相談しながら集められますのでぜひ相談をおすすめいたします。これらを準備できたなら、申請書類の作成にうつります。

代行してもらう場合はどこに頼めばいい？

建設業許可を得るには非常に煩雑な作業が多い、というのがわかります。そしてこれらは文面だけ見ても具体的に把握しづらく、公的文書特有の言い回しで結局何を準備すればいいのかがわからない、というところもあります。またこの申請作業だけで時間をとられるのが特に勿体なく、他に業務を抱えているなかでこれらまで行うのは非常に酷です。ではこの業務を代行してもらえるところというとどういうところなのか？それは行政書士事務所です。行政書士事務所にも専門性があり、たくさんの分野の中で特にこれが得意！としているのが見受けられます。
建設業許可申請サポート専門の行政書士事務所もあるので、利用がおすすめです。こうした書類関係の事柄は、非常にややこしくて煩雑なことが多いです。こうした専門の行政書士事務所が成り立つほどに、専門知識をもたない人が行うには難しい作業となっています。建設業許可が必要だけれど、結局どうしたらいいのかがわからない、調べる時間もない、という場合は行政書士に相談し、サポートをしてもらうのがおすすめです。

行政書士とはどんな人

行政書士とは分野は非常に広いですが、ざっくり言うと官公署に提出する書類の作成、相談、これらに提出する手続きについて代理する人たちのことをいいます。官公署の種類は非常に多く、それぞれ得意としている分野がある場合が多いです。神奈川県にもたくさんの行政書士事務所があり、それぞれ専門があります。ここで紹介している建設業許可についてのことは、建設業許可を専門に扱っている行政書士事務所に依頼するとスムーズです。行政書士が扱う書類の殆どが許可認可に関するものであり、その種類は一万種類を超えます。
そしてそれぞれに必要な書類があり、細かい分類がされているのです。その一種類だけでも素人知識では揃えるのが大変ですが専門知識を持っている行政書士のサポートを受けられればスムーズに行なえます。注意点はなによりもその専門であるかどうか、全然違う専門を持っている行政書士事務所に建設業許可の代理を依頼してもあまり成果は得られないですなお似たような名称の職業として司法書士がありますが、内容は異なります。
同じ分野で仕事をしていても、業務範囲は異なっていますので許可認可に関する書類作成の場合は行政書士、登記・供託に関する手続きの代理をする場合は司法書士と依頼をするときは間違えないようにしなくてはならないです。つい混同しがちですがこの二つは全く異なるものなのです。ただ両方とも、面倒で難解なで続きをしっかりサポートしてくれる、そんな頼もしい人たちとされています。

行政書士とはどんな人

神奈川県で建設業許可をとりたい、けれど内容が難しすぎる……そんな時はぜひ行政書士によるサポートを受けるのをおすすめいたします。こうした煩雑で難解な手続きをするためのスペシャリストが行政書士、代理は勿論相談も受け付けています。こうした書類関係を集める際に、情報集めをしますがその情報自体が難解である、ということは少なくないです。もっと噛み砕いた説明がほしいところ、しかし公的文書としてのその文面は具体的には一体どういうことなのか、というところで躓きやすいです。

それをしっかり理解した上で依頼人にわかりやすく説明、そして代理もしてくれるのが行政書士ですそれぞれ専門性がありますので、神奈川県で建設業許可を得たいときは建設業許可を専門的に扱っているところを尋ねるようにしたいところです。これら手続き書類集め、申請については専門家に聞くのが一番です。ミスも無くなり、確実に建設業許可を得て着工が可能です。神奈川県での建設業許可に強い行政書士事務所がありますので、必要な時はまず問い合わせをおすすめいたします。